海外反応速報

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韓国人「名古屋市長、少女像の展示停止要求…慰安婦は事実ではない可能性がある」「じゃあ何に合意したんだよ?」「表現の自由がない国!」

[アンカー] 

日本政府が韓国をホワイト国除外した昨日、名古屋でもう一つの挑発が起きました。

平和の少女像が初めて日本最大規模の展覧会場に展示されていますが、名古屋市長がこの少女像の展示中止を要求しつつ、「慰安婦は事実ではない可能性がある」このような妄言をしました。

キム・ジュノ記者が報道します。

[レポート] 

名古屋で一昨日開幕した「あいちトリエンナーレ」に展示された平和の少女像、日本人たちに慰安婦被害者の痛みを黙って伝えています。

昨日展示場を見て回った河村名古屋市長は展覧会実行委員長である愛知県知事に「平和の少女像の展示中止」を要求すると明らかにしました。

河村市長は引き続き「慰安婦問題は、実際にはない可能性がある」という、妄言まで憚りませんでした。

歴史を否定するのを見ると、無言で少女像を眺めることさえ不都合なのか、平和の少女像は、7年前にも東京都美術館に小さなモデルとして展示されましたが右翼の抗議で撤去されたことがあります。

日本の官房長官の記者会見では、少女像を展示したイベントに、日本政府が補助金を与えたのが議論になりました。

日本最大規模の芸術展覧会であるあいちトリエンナーレに平和の少女像が展示されたことに対する日本政府の立場を問う菅官房長官は、補助金の削減の可能性を示唆しました。

[菅/日本官房長官:「補助金交付決定については、事実関係を確認して精査した後、適切に対応いたします。」]

あいちトリエンナーレは、国が主催ではなく、補助金を与えることになっているが、審査時点での具体的な展示内容が記載されていなかったとも言いました。

名古屋市長の展示中止要求に官房長官の予算削減示唆まで議論が起きると、展示会主催者は少女像展示室での撮影とインタビューを禁止しました。

黙々と歴史を証言する少女像がもう一度会場を去らなければならないのか、日本社会の良心が再び試されています。
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【大暴落】韓国人「日本、ホワイト国除外閣議決定…コスピ最終防衛ライン2000割れ」「おめでとう安倍。ありがとう文在寅。」「IMF職員から水道を守ろう!」

[マネートゥデイ、イ・ドンフン記者] コスピ指数が7カ月ぶりに2000ポイントの下に下落した2日午前、ソウル中区KEBハナ銀行ディーリングルームでディーラーが業務を見ている。この日、日本政府は韓国のホワイト国指定を解除する決定を下した。

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韓国の反応 「ハングルを見ると吐き気がする」発言の百田尚樹氏Twitterで「頑張れ韓国、底力を見せてほしい」と挑発

日本の有名作家百田尚樹氏が「ホワイトリストから除外された韓国が、今回はどのような報復措置をとるか楽しみだ」と発言して、インターネット上で論議がおきている。この記事は、4時間で2万個以上共有されているなど、急速に広がっている。

百田尚樹氏は、様々なメディアで遠慮なく嫌韓発言をするなど、極右性向の強い発言をすることで有名である。また、地下鉄のハングル表記に「吐き気がする」と発言したことでも有名である。

別の記事では百田尚樹は「対馬の韓国人観光客が大幅に減少していると聞いた」とし「今回の夏には韓国人がいない対馬に観光をいってみようか」と嘲笑した。
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「韓国、不買運動はアピール用···日本部品いっぱい入ってるサムスンスマホ不買せよ」

黒田勝弘前産経新聞ソウル支局長が韓国で行われた日本製品不買運動について、「「反日愛国症候群」のようなもの」とし「実際の行動ではなく、インターネット上で「このようにしている」とアピールしたくて表れる行動」と述べた。

ソウル駐在産経客員論説委員で毎週コラムを書く黒田論説委員は20日、産経新聞のコラムシリーズ「ソウルからこんにちは」を通じて「日本製品不買に苦笑」というコラムを出した。 

彼は「韓国人の不買運動は、インターネットのみで活発で、衣類、ビールなどの消費材ではなく、日本産部品がいっぱい入ったサムスンのスマートフォンをボイコットしなければならない」と主張した。 

彼は在韓日本人の言葉を引用して、「ユニクロとアサヒビールの代わりに日本の素材と部品を多く使用したサムスン電子などの国産スマートフォンをボイコットをしなければならないのではないか」と話した。 

彼は去る13日のコラムでも「韓国が世界に誇る半導体やスマートフォンの核心部品のほとんどが実は日本製ということが明らかになっ(韓国の)世論に衝撃を与えている」とし「わずか3種類の輸入素材を制限しただけで国を挙げた騒動になった」と主張した。 

日本産文房具の代替品として注目されたモナミの株価が上昇したことについて、黒田前支局長は「周りに聞いてみると、日帝文房具は、品質とデザインが良く衛生的であり、安全で子供たちと母親たちが好きらしい」とモナミが日本を代替することは困難だろうと見通した。 

 黒田前支局長は、不買運動の展開は実際よりも誇張されたと評価した。彼は「実際の行動ではなく、インターネット上で反日性向を発散する傾向がある」とし「こっそり静かに(不買)するのではなく周囲に「(不買)している」とアピールしたいだけ」と主張した。 

彼は最近、京畿道教育庁が日本式の漢字造語である「修学旅行」という用語の変更を推進していることについて「反日症候群」としながら「そんな理屈なら教育、学校、教室、国語、科学、社会、憲法、民主主義、市民、新聞、放送すべて日本製ではないか」とし「不買運動もなんとなく似たような切なさがある」と伝えた。 

先立って黒田前支局長は5日、CBSラジオ「キム・ヒョンジョンのニュースショー」に出演して、半導体コア材料に対する日本の輸出規制措置と関連し、「韓国がこれだけ豊かな国で、経済的に発展したのは、1965年に日本が与えた3億ドルが基礎となったおかげ」という主張を広げて議論になった人物だ。 



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韓国人「輸出規制に入った日本、金融まで報復すれば、韓国は…」「無駄な心配」

日本が韓国を相手に輸出規制に入った中で、一部では金融分野への報復も懸念している。

しかし、韓日学界と経済専門家たちは、とりあえずその可能性は大きくないと見ている。

名分もないだけもし報復に出るとしても、その影響力が限定的だからである。

ただし満期延長を拒否や長期化に伴うウォンの価値への影響などについては備えなければならないと助言した。

22日、金融界によると、韓国と日本の学界、経済専門家たちは、日本が金融分野への報復に出る可能性は大きくないと分析した。

まず、短期的に、日本の資金の回収の動向がなく、特別な変化も検出されないからだ。

イ・チピョンLG経済研究院常勤諮問委員は「日本資金の回収に関する動向も特に表示されず、最近、韓日両国間の契約や交流がひっくり返った事例も特にない」とし「韓日関係が引き続き悪くならなければ、金融報復まではつながらないだろう」と述べた。

匿名を要求した日本所在大学韓国人教授も「今のところ報復措置が金融部門まで拡散する兆しは見えない」と述べた。

日本が金融分野報復措置に出ることができる方法としては、満期延長中断が最も有力である。

イ委員は「金融報復に出た場合、ロールオーバーをしない程度になるだろう、韓国市中銀行の日系銀行の与信がそれほど多くはない」とし「被害は大きくないだろう」と分析した。

キム・サンボン漢城大経済学科教授は「IMF通貨危機の時のように、日系銀行がロールオーバーをしない可能性がある」とし「韓国内の日本の与信235億ドルは、国内銀行が吸収することができる程度」と説明した。

しかし、専門家は、韓日関係の梗塞が長期化する場合には備えなければならないとした。

日本経済学部グォン・ヒョクウク教授は「経常収支赤字と支出が増え、ウォンの価値が下落する可能性が生じた場合、韓国から外国資本が離脱することで、これにより、ウォンがより下落する悪循環に陥り始めれば問題になるだろう」と予想した。

国内金融圏の関係者は、「日本の資金による直接的な影響はそれほど大きくはないが、外国の機関や投資家が日本に同調するかがカギ」とし「ただ、このような状況は、現時点で予想するのは難しい」と述べた。




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